東京都庁で“週休3日”導入へ…小池知事「働き方に選択肢」　一方で「長時間で疲労」「連携しづらい」課題も

東京都の小池知事は12月3日に開会した都議会の所信表明の中で、都庁職員の「週休3日制」を来年度＝2025年度から導入する方針を明らかにしています。この方針について、6日の定例会見でも「働き方に選択肢ができ、働き方改革につながる」と期待感を示しました。

定例会見で小池知事は「一人一人の働き方に選択肢ができる。それにより、それぞれのニーズに応じた働き方を展開してもらえれば。それがプラスになって、都民へのサービス向上につながり、好循環になればと思っている」と期待を寄せました。

東京都によりますと2025年度からフレックスタイム制の制度を変更するということで、例えばこれまで1日8時間の勤務を1日10時間にすることで、週休3日を取得することができるということです。

週休3日制を導入する自治体は増加していて、茨城県は2024年4月、千葉県は6月に開始しています。また、群馬県前橋市では2023年8月から9月にかけて試験導入したところ、「長時間になり疲れる」「連携が取りづらい」などの課題が指摘されたということです。

都庁での「週休3日」の導入について、街の人からは「別にいいのでは。都の運営に問題がないならそれでいいと思うし、問題が出るなら対策してほしい」（20代会社員）、「ちょっとどうかなと思う。都職員などの公務員だとサービスが下がるのでは。給料が税金から出ているので」（50代飲食店経営）、「効率良くできればいいのでは。効率良くないなら、しなければいい。5日間で行っていた業務が4日間でできるのであれば、それは週休3日にした方がよいのでは」（50代会社員）などといった意見も聞かれました。

小池知事はフレックスタイム制を庁内で浸透させAIによる業務の効率化を進めることで、業務の連携などの課題に対応していく姿勢を示しています。小池知事は会見の中で「意識・制度の両面から変えていくことで、働く側もサービスを受ける側もプラスになるよう、またAIの活用なども議論いただいているところ。そういったことも取り入れながら進めていく」と話しました。