トランプ大統領は自動車に25％の関税をかけると宣言しました。日本はどう立ち向かうのでしょうか。武藤容治経済産業大臣が、来月上旬にも訪米する方向で調整に入りました。
■「自動車25％」トランプ関税
武藤経済産業大臣
「自動車産業は皆さんご承知の通り、我が国の基幹産業であります」
自動車の輸入関税に強い危機感をあらわにしていた武藤経産大臣。政府関係者も次のようにコメントしました。
政府関係者
「政権として耐えられない」
現状、乗用車への関税は2.5％。トランプ大統領は4月にも10倍にあたる25％を課税すると宣言しています。
例えば、日本から400万円の車をアメリカに輸出すると現地では単純計算で、2.5％の現状なら410万円、25％になれば500万円で売られることになります。
自動車メーカーA
「25パーセントは大きい。かけすぎではと思いました」
自動車メーカーB
「一企業でどうこうできるというレベルではありません。国とか経済産業省が動いてくれていると思います。そこを通してどうトランプ大統領に伝えていくか、期待しているところです」
■どこで作る？メーカー悲鳴
去年1年間の日本からアメリカへの輸出額は約21兆2900億円。自動車と関連部品で3割を超える7.2兆円を占めています。
東海東京インテリジェンス・ラボ
シニアアナリスト 杉浦誠司氏
「日本の自動車メーカーへの影響は、アメリカに輸出をしている会社が6社ほどありますが、そこに対しては1.4兆円を超える25％の追加関税コストがかかります。大きな負担が発生するリスクが起きているということです」
さらに、日本企業の生産ラインがあるカナダやメキシコから輸出する場合の関税も含めると、影響はおよそ3.2兆円にも上るといい、これは自動車メーカー全体での営業利益を約3割引き下げる可能性があります。
トランプ大統領
「彼らがアメリカで製品を作れば、関税を支払う必要はありません」
狙いはアメリカが抱える巨額の貿易赤字の削減と、雇用の創出です。
この状況に浮かない顔なのは、意外にもアメリカのビッグスリーの一つ、ゼネラル・モーターズです。
GM ポール・ジェイコブソン最高財務責任者
（ロイター通信から）
「関税が恒久化すれば工場の配置や移転など、さまざまなことを検討しなくてはならなくなる」
ゼネラル・モーターズは、アメリカで販売する自動車の多くをメキシコなどで生産しているため、事業の見直しを迫られる可能性があります。
世界経済へ深刻な影響を与えるトランプ関税。武藤大臣は来月上旬にもアメリカを訪れ、ラトニック商務長官らと会談する方向で調整に入りました。
（「グッド！モーニング」2025年2月21日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] news.tv-asahi.co.jp/
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