中国日本商会は中国にある日系企業を対象にしたアンケートの結果を発表しました。半数の企業が中国を重要な市場と考えている一方、新たな投資については慎重な姿勢が目立ちました。
中国日本商会は15日、中国にある日系企業を対象に年末に実施した「景気・事業環境認識アンケート」の結果を発表しました。
去年9月以来、2回目となる今回のアンケートでは1713社から回答を得ました。
第3四半期に比べた第4四半期の売上について「上昇した」が前回より2ポイント増の27％と小幅な改善が見られましたが、半数近くの企業が変わらず「低下した」と回答しています。
特に小売や旅行、飲食などの家計・サービス業では「低下した」の回答が前回から26ポイント増の76％、また、販売価格についても前回から24ポイント増の55％が「低下した」と回答しています。
中国国内での消費の落ち込みが影響を及ぼした可能性もあります。
中国市場については51％の企業が「重要な市場」と回答した一方、2023年の投資額については「増加させる」と回答した企業は15％にとどまり、「投資をしない」「投資額を前年より減らす」と回答した企業が48％に上り、慎重な姿勢が目立ちました。
その理由として「温暖化対策の事業拡大を追求する」といった前向きなものもありましたが「中国経済の先行きが不透明」「デカップリングの状況や反スパイ法などの状況を見極める必要がある」などと、中国市場そのものへの不安な声が聞かれました。
このほか、事業環境については「満足している」が半数を超えましたが、ビザなし渡航の再開を求める声も多かったということです。
中国日本商会の本間哲朗会長は「日本と中国は距離的にも心理的にも近いのがアドバンテージで、人と直接会って話すことが重要だ。引き続きビザなし渡航の再開を中国側に求めたい」としています。
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