■太陽光発電アドバイザーとは？
一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客 観的に認定された資格です。本資格は、日本国内における再生可能エネルギーの利用促進に寄与したことが認められ、国連 NGO JACE よ り「SDGs 活動認証」を受けています。 世界的に脱炭素社会の実現が急がれる中、個人の住宅や生活にもその影響は及びつつあります。たとえば、京都府では、延べ床面積 300 ㎡以上の住宅やビルなど太陽光発電の設置が義務付けられました。東京都でも、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を 義務付ける改正環境確保条例が可決し、2025 年から大手住宅メーカーなどが義務を負うことになる予定です。電力供給が不安定な昨今、 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する太陽光発電を設置することにメリットを感じるひとが増えています。今後も太陽光発電への 関心は増え続けていくことでしょう。このような流れの中、顧客の疑問や不安に、正しい知識を持って答えることのできる「太陽光発電のス ペシャリスト」=「太陽光発電アドバイザー」は、これまで以上にますます必要とされる存在となるでしょう。 なお、試験に合格し、太陽光発電アドバイザーとしての行動準則を承認された方は、日本住宅性能検査協会に太陽光発電アドバイザーと して正式に登録することができます（別途登録料必要）。
■資格取得のメリット
太陽光発電のプロフェッショナルとして、販売業者や施工業者をはじめ、不動産や建築、法律、金融に関する資格をお持ちの方々のこれ までの業務範囲を拡大させる切り口、専門性のアピール、信頼の証として、そのほか「太陽光発電」に関するすべての現場に対応できる存 在として、多岐にわたり活躍することが可能です。 また、太陽光発電アドバイザーの登録者が在籍している企業様は、「太陽光発電アドバイザーのいるお店」として公開することができるた め (2023 年 3 月 10 日現在、285 店舗登録 )、資格保有者は、企業の顔として、確かな知識を持っていることをアピールしたり、コンプライ アンス面をアピールしたりする役割を担うことができます。 なお、太陽光発電アドバイザー向け専用会員サイトでは、技術研修のご案内、セミナー・イベント案内、提携団体への入会のご案内、転 職・就職支援、業務相談・法律相談のご案内等の情報等を適宜ご提供しておりますので、資格取得後も、自己研鑽を続けることが可能です。 同時に、「太陽光発電アドバイザー」は日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の調停人基礎資格として認定されていま す。ADR 調停人となった太陽光発電アドバイザーは、（一社）日本不動産仲裁機構が実施する ADR 手続きにおいて、ADR 業務を実施す ることができます。本来、弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは認められておらず（弁護士法第 72 条）、業務上 のお客様からの相談や調査などを受けた場合でも、トラブルの内容自体に関わることは 弁護士法違反（非弁行為）となる恐れがありました。 しかし、法務大臣認証 ADR 調停人は ADR 業務（調停業務）を報酬を得て実施することができます。
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