増える倒産　青森県内企業は “六重苦”　シェア7割超の新銀行が与える影響は…

東京商工リサーチによりますと、青森県内の倒産件数は、１２月４日発表の２件を加えて２０１１年以来１３年ぶりに７０件に達しました。

一方で、元日からは新銀行「青森みちのく銀行」の営業が始まります。融資を受けている県内企業に影響はあるのでしょうか？

【藤原祐輝アナウンサー】
「あ～、まだ車両がずらっと残ってますね、雪も積もってます、そして外壁の看板もまだそのまま残っていますね」

１１月に破産した県内最古のタクシー会社、青森市の珍田タクシー。負債総額は２億２０００万円です。

２０２４年に入り、相次ぐ老舗の倒産。

東京商工リサーチによりますと、県内の倒産件数はリーマンショックがあった２００８年の１３５件をピークに年々減少していましたが、新型コロナの影響もあり、２０２２年から増加傾向に。２０２４年に入り増加している要因は…。

【東京商工リサーチ青森支店　鈴木和仁支店長】
「新型コロナ、物価高、エネルギー高、人件費高、人手不足、あと一部の会社は後継者難、こういったところが複合的に折り重なっているような状況にあります」

企業にとってはまさに「六重苦」の状態。それに加えて…。

【東京商工リサーチ青森支店　鈴木和仁支店長】
「コロナ禍の最中は、ゼロゼロ融資で支えられた企業も多かったんですが」

２０２０年に始まった「ゼロぜロ融資」。コロナ禍で経営が苦しい中小企業に対し、金融機関が実質「無利子・無担保」でお金を貸すものです。

その返済が、２０２３年の夏から秋にかけて本格的に始まり、業績が回復していない企業の倒産が目立っているそうです。

【東京商工リサーチ青森支店　鈴木和仁支店長】
「コロナの前から経営が厳しく、体力がない企業がここにきて息切れしているというのが実情です」

青森銀行とみちのく銀行が合併した「青森みちのく銀行」が、年明けからスタート。

融資シェア７割を超える地方銀行の誕生に宮下知事は…。

【宮下知事】
「まず本当に独占企業体になりますからね、貸し渋りとかそういうことがないようにしてほしい」

県内企業には新たな懸念も…。

【東京商工リサーチ青森支店　鈴木和仁支店長】
「仮に一行がなかなかお金を貸してくれないという状況でも、他から提案を受けて借りられる環境にあったのですが、選択肢が狭まるという中で、青森みちのく銀行で融資をしないとなった場合、その会社にとっては致命的になるのかなと」